音更町議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-13
金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。 ３、物価高騰対策と国や北海道に対する働きかけは。 ４、新年度以降の物価高騰への対応策は。
金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。 ３、物価高騰対策と国や北海道に対する働きかけは。 ４、新年度以降の物価高騰への対応策は。
大規模な金融緩和策や国債の大量発行などにより、実体経済の回復に比べて上昇ペースが速くなり過ぎ、バブル崩壊後のような金融ショックの再来を懸念する声も上がっております。 市長は、現在の経済状況をどのように見ているのか、お伺いいたします。 また併せて、市内の経済状況についてもお伺いをいたします。
今後、財政状況に影響がある事項ということでございますけれども、国の制度改正やそれぞれの自治体における個別の特殊事情など、さまざま要因ありますけれども、各自治体に共通する一般的な事項としましては、一時期、低水準で推移していました油類単価が再び、OPEC（オペック）の減産合意などにより上昇傾向に転じていること、それから日銀の金融緩和策により、市債の貸し出し金利が低下傾向にあり、これまで公債費の縮減に寄与
このたびの金融緩和策によりまして、市中金利にどのような影響が生じるかにつきましては、いましばらく状況を注視する必要があると考えているところでございます。金利全体の低下が現実となった場合、直接的な影響といたしましては、市債などの長期及び短期の借り入れに係る支払い利子が減少するという一方で、積立基金などの運用益につきましては減少していくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
このたびの金融緩和策によりまして、市中金利にどのような影響が生じるかにつきましては、いましばらく状況を注視する必要があると考えているところでございます。金利全体の低下が現実となった場合、直接的な影響といたしましては、市債などの長期及び短期の借り入れに係る支払い利子が減少するという一方で、積立基金などの運用益につきましては減少していくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
昨年の12月に再び政権交代をしてから、政府の打ち出す経済対策が大胆な金融緩和策等の効果からか、物価の上昇や極端な円高からの脱出など、景気浮揚の兆しが見え始めていると言われておりますが、デフレ脱却が期待される中、経済再生へ取り組むべき次の段階は、それらの効果を実体経済の改善につなげることが重要であり、そのためには賃金の上昇や雇用の拡大などの具体的な成果が実感できるようにすることが重要であります。
昨年の12月に再び政権交代をしてから、政府の打ち出す経済対策が大胆な金融緩和策等の効果からか、物価の上昇や極端な円高からの脱出など、景気浮揚の兆しが見え始めていると言われておりますが、デフレ脱却が期待される中、経済再生へ取り組むべき次の段階は、それらの効果を実体経済の改善につなげることが重要であり、そのためには賃金の上昇や雇用の拡大などの具体的な成果が実感できるようにすることが重要であります。
次に、円安による生産資材等の高騰についてでありますが、新政権が目指す大胆な金融緩和策への期待などから円安が進み、昨年１１月の１ドル８０円前後から、現在１ドル９０円台半ばまで下落し、平成２２年５月以来、約２年１０カ月ぶりの円安・ドル高水準となっており、御承知のとおり、既にガソリンや灯油、軽油、重油といった燃油価格が高騰しているところであります。
新政権は、アベノミクスと呼ばれる金融緩和、財政出動、成長戦略によってデフレからの脱却と日本経済の再生を最優先課題と位置づけており、日銀も政府の強い要請を受けて２％の物価上昇目標と、その達成に向けて大幅な金融緩和策の導入を決定しました。 こうした大胆な政策には大きな期待がある一方で、不安もあります。
本市の場合も，金融緩和策の一つとして，金利の弾力的扱いについて保証協会に求めるべきと考えますがいかがか，お尋ねをいたします。 質問の第２は，本市融資制度は，申し上げましたように，あっせん制度であるために，融資にかかわって主体性の発揮ができづらいという状況がございます。
金利の状況につきましては、今年１月には国債増発懸念から債券市場で長期金利が上昇しましたが、その後、資金運用部による国債買い入れの再開でありますとか、あるいは日銀の金融緩和策を受けて低下基調を示すなど、大変不透明な状況にあるのではないかと思います。
しかし，その背景の中には，国の内需拡大のための金融緩和策が，企業・個人を問わず，土地に対する旺盛な投資需要を誘発したということも一つの原因かと考えております。